Bybitは日本人利用禁止？金融庁との関係性を解説

Bybitが日本人利用を禁止していない

Bybit(バイビット)は、世界130カ国以上のユーザーから利用されている大手海外取引所です。日本では金融庁への登録がないため、2021年5月に無登録での暗号資産交換業務提供として警告を受けました。しかし、Bybitは日本人の利用を明確に禁止しておらず、現在も日本語サポートを提供し続けています。

金融庁への未登録の理由は、登録すると国内取引所と同様に「レバレッジ規制」や「取扱通貨の制限」を受けるためだと考えられます。Bybitは最大100倍のレバレッジ取引や200種類以上の通貨取り扱いを売りにしているため、規制を受けると魅力が失われてしまいます。

ただ、日本人個人がBybitに登録して利用することは合法です。その理由は以下の通りです。

• Bybitは日本人の利用を明確に禁止していない
• 金融庁の警告はBybit側に対してのみで、ユーザーへの直接の規制はない
• 海外取引所の利用自体は違法ではなく、投資の自己責任の範疇

ただし、トラブルが発生した際に国からの保護は望めず、自己責任での利用となることは覚悟しておく必要があります。

金融庁の見解

Bybit側では日本人ユーザーによるサービス利用を制限していないものの、金融庁の見解として、Bybitは日本での営業は違法と見なされています。そのため、Bybitが今後日本で事業を展開する際には、金融庁からの許可が必要不可欠となります。

Bybitの最新動向と日本での将来性

ここまでBybitの日本人利用についてを説明してきましたが、今後の動向と日本での将来性についても触れておきましょう。

Bybitの最新動向

Bybitは2022年に入って以下の新サービスを開始しています。

• Bybit Go(コイン積立サービス)の提供開始
• Bybit Cloudマイニングサービスの提供開始
• ポートフォリオ再構築ツール「Bybit Earn」の提供開始

このように、Bybitは取引所の機能を拡充し続けています。今後さらに新サービスの追加が期待できそうです。

一方で、規制当局との確執も続いています。2022年3月にはビットコインおよびイーサリアムの先物取引を一時的に停止するなど、柔軟な対応を余儀なくされています。

Bybitの日本での将来性

Bybitは金融庁から警告を受けており、日本での事業展開には一定の制約があります。しかし、金融庁に登録すれば合法的に日本で営業できる可能性は残されています。

もしBybitが金融庁に登録した場合、レバレッジ規制や取扱通貨の制限を受けることになり、現在の魅力が失われてしまう恐れがあります。そのため、Bybitが進退を決める際には、メリットとデメリットを慎重に見極める必要があるでしょう。

一方、日本人ユーザーにとっては、Bybitが日本から撤退しない限り、今後も利用は可能です。ただし、法的リスクは常に伴うため、国内取引所との併用を検討するのが賢明でしょう。

Bybitを安全に利用するためのポイント

Bybitは魅力的な取引環境を提供する一方で、国内取引所に比べてリスクも高くなります。安全にBybitを利用するためのポイントをまとめました。

1. 資産を分散する

「Bybitに全資産を集中させない」というのが鉄則です。Bybitでの運用は資金の一部に留め、残りは国内取引所に分散させましょう。トラブル時の被害を最小限に抑えられます。

2. 二段階認証は必須

先に説明した通り、二段階認証を必ず設定しましょう。Googleの認証アプリを使えば、ワンタイムパスワードによる不正アクセスを防げます。

3. 最新情報を確認する

Bybitの公式サイトやSNSをこまめにチェックし、重要な情報や更新があれば早めに対応しましょう。日本の規制状況も注視が必要です。

4. 取引の勉強を怠らない

Bybitでは多様な取引方法が可能です。レバレッジ取引などハイリスクな分野には十分な知識が必要不可欠です。取引の勉強を怠らず、ステップを踏んで経験を積むようにしましょう。

日本人がBybitを安全に利用し続けるには、このようなリスク管理が欠かせません。便利な機能を享受する反面、自己責任を常に意識する必要があるのです。