FX用語集

日本に居住していない外国籍の企業や個々の投資家を指すことが多いです。代表的な例としては、海外の機関投資家、外国の年金ファンド、ヘッジファンドなどがあります。近頃、これらの外国人投資家による取引の比率が高まり、日本の株式市場のおよそ70%を占めています。その結果、外国人投資家の取引行動が日本の株価に大きな影響を与えています。

外為法第26条第1項は、以下の条件を満たす場合に外国投資家とみなされると規定しています。

1. 非居住者である個人
2. 外国の法令に基づいて設立された法人、団体、または外国に主たる事務所を有する法人
3. 本邦の会社であり、1または2に該当する者が実質的に支配していると認められるもの
4. 非居住者である個人が、その役員または代表権を有する役員の過半数を占める法人の場合

以上の条件を満たす場合、当該個人または法人は外国投資家とみなされます。